これ、変です。
司法 立法 行政 其々良いバランスを維持していないと民主的社会の実現が危うくなります。
司法に政治が圧力をかけて正義をねじ曲げたり、
行政が政治に介入して立法を操作して不公平なの利益を生んだり、
立法が行政に圧力を掛けて甘い汁を吸わせないために、
独立した組織構造にしているはずです。
それが、自民党政治では
代議士自身、或いは代議士の地元の都合のいいようにする為に政管の癒着構造を作り上げてしまった。
もともと代議士は一般人ですから、法律の専門知識を持っている人は少ないです。
法律の専門用語の微妙なニュアンスの違いなど分からなくて当然です。
立法府の代議士の仕事は国民の要望や国の大きな方向性を決める役割を果たすのが仕事です。
そのための法律を作ったり、変えたりするのが立法府の代議士の仕事です。
その難しい法律を扱う部署として各法政局があります。
これは法令案の審査・立案や法制の調査を所掌事務とする国家機関です。
ならば官僚は何をしているのか
法律に則った社会が上手く動いているか、どこをどうすればうまく動く社会になるのか調査研究したり、法律から逸脱した一部の国民や組織の行政指導やアドバイスをおこなっているようです。また雇用促進みたいに地方自治と連携して推進事業を実施したりしているようです。
それがどうして脱官僚と叫ばれる事態になっているのか
それは、重複になりますが、
自民党政権が必要以上に行政に頼ってしまった、或いは、結託して利益（税金）を特定なところで利用したからではないでしょうか。
法案ひとつ通すには専門知識を網羅する必要があり、各省庁につながった法改正の必要に迫られる。
それを可能にするには官僚の優れた頭脳に頼らざるを得ない現実がある。
民主党は最初から、 『脱官僚』と言っているんだから、官僚に頼らなくても立法に漕ぎつける頭脳と組織があるんだろうと思っていました。
しかし、どうもそうではないらしい。
その役割分担を理解していて上手く官僚と仕事を進めている大臣もいらっしゃるようですが、敵対関係を誇示して苦労している方もいらっしゃるようです。（笑）
お互いにそれ以上の介入はご遠慮願います。という境界線を越えない大人の理解と付き合い方が必要ですよね。
「脱官僚
」と聞くだびに、この人すこし御馬鹿様？という感想をもってしまします。正しくは「脱官僚依存」というその政治家の仕事のやり方の問題でしょう。
行政府を無くしてしまうというなら話は全然違いますが、そうすると政治家の独裁社会ということになりませんか。
そこにマスコミが後押ししたりすると大日本帝国のようなことになりかねませんね。
気をつけないといけません。
