manmaはこの問題に怒ってます。
というか国と法曹関係に怒ってます。
わが子がキャリア官僚になったのも発端はこの問題。
1980年頃に生まれた法学部の学生の多くがこれに振り回されています。
2004年の制定で
優秀とされた法学部学生は法科大学院へと進まざるを得なくなりました。
親にとって一番の問題は教育費です。
一般的サラリーマンであれば奨学金のお世話になりながら生活費と学費を工面します。
生活費１５０万円前後、授業料が年間約８０万円、私大では約１００～２５０万円
最低で年間２３０万円 ～ ３５０万円
大学の４年間 ＋ 法科大学院２年 ＝ ６年間
＝１３８０万円 ～ ２１００万円
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大学の４年間 ＋ 法科大学院３年 ＝ ７年間
＝１６１０万円 ～ ２４５０万円
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※ 法科大学院は２年コースと３年コースがあります。
費用の半分を親の負担に頼り、残りを奨学金で大学生活を送れば
卒業時に８００万円～１２００円強の借金を抱えることになります。
そこに、司法修習の給費制度廃止です。
これは司法試験合格後の司法修習という学習期間２０万円の給料が出ていたものを廃止する。今後は生活費その他の費用が必要な者には奨学金を用意するというものです。
留年は勿論の事、浪人していなくても、この時点で既に２５～２７歳です。
奨学金を利用すれば更に１５０円から２００万円の上乗せです。
司法修習が終わった時点で年齢２６～２８歳
借金９５０万円 ～ １４００万円
親は６年～７年間もの長きに渡って最低でも毎年１５０万円前後の出費を重ね続け。
ようやくここから、社会人１年生です。
しかもです。
就職難で法曹資格を持っていても弁護士・検事・裁判官になれない人が続出。
彼ら１年生の所得格差は１０００万円以上～弁護士会費が払えない人まで。
イソ弁(居候弁護士)で２００万円～/年 軒弁は、給料は無し/年
こんな馬鹿げた事
有ですか 
司法試験に合格して、司法修習も終了しているにもかかわらず、
収入の当てが無いかもしれない。
法科大学院の平成16年の全入学者数 ５，７６７人
最終合格者数平成18年 １,００９人です。
因みに、
医学部の学生には公的な金が、1人あたり国公立で7000万、私立で4000万かけられているという（第39回医療制度研究会講演会）
だそうです。
しかも、司法試験は卒業した年の５月。発表は９月です。
新卒採用の枠からも外れるんです。
司法試験希望者数２１３７名の内の１１２０名が、入学者数から割り出すと４５００人もの学生が、
法務博士という学位名この名ばかりの学位を与えらただけで、下手をすると国の方針に従って司法試験へと進んだ者は1000万もの負債を持ったフリーターとして生きる道を余儀なくされようとしている。
日本の法科大学院の課程を修了すれば「法務博士（専門職）」の学位が得られる。これは米国のJ.D.（Juris Doctor）をそのまま訳したものである。しかし、日本と米国の国情の違いからも、あきらかにこの学位は名ばかりのものであり、日本は法科大学院制度のブランド化に失敗したとの指摘もある。 （Wikipedia:ウィキペディア）
本当にひどい話です。
ランキングに参加しています。上位にランキングされるともっと書かなくちゃと張り切るタイプです。宜しくお願いします。(^^ゞ
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